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日の丸家電はこのまま壊滅してしまうのか。ＮＥＣが１万人の人員削減を打ち出したが、ほかにも大手家電メーカーが続々と人員削減や工場閉鎖を打ち出している。背景にあるのが超円高やタイ洪水、そしてスマートフォン隆盛のあおりを受けた携帯電話の不振だ。

　「苦渋の決断をした」。ＮＥＣの遠藤信博社長は厳しい表情で語った。２０１２年度前半に国内外のグループ社員約１１万人のうち約５０００人の人員を削減。国内工場で働く協力会社の従業員などを含めると削減規模は約１万人に達する見込み。

　厳しいのはＮＥＣだけではない。パナソニックは昨年９月末時点で約３６万７００人だったグループ従業員を今年３月末を目標に３５万人以下への削減を進める。

　東芝も半導体を生産する北九州工場など３拠点を１２年度上半期で閉鎖。計約１２００人（昨年１１月末時点）の従業員は原則配置転換で対応するが、異動できない従業員も出てきそうだ。

　ソニーも子会社のリチウムイオン電池の組み立て工程を、中国とシンガポールの工場へ移すのに伴い、栃木事業所を設計・開発拠点に衣替えし、製造に携わる約５００人の従業員の配置転換と希望退職募集を検討している。

　家電メーカーは薄型テレビ市場が国内市場で地デジ特需がなくなって縮小。海外でも歴史的な円高もあってサムスンなど韓国勢に押されている。さらにタイの洪水で生産拠点が打撃を受けた。

　そして急成長しているスマホ市場でもアップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が圧倒的で、サムスンが追う展開。「国内メーカーはスマホに乗り遅れて国内市場でさえ失地回復できていない」（家電担当アナリスト）。ＮＥＣのリストラも携帯電話事業の不振が響いたもので、ソニー・エリクソンの携帯電話事業も赤字に陥った。新たな稼ぎ頭がみつからなければ、今後もリストラ地獄が続きそうだ。

電機はリストラの春、人材流出など負の連鎖も
産経新聞 4月9日(月)21時48分配信

　ソニーの人員削減が１万人規模に上ることが判明したが、業績悪化が顕著な電機業界では同様の人員削減や賃金カットが相次ぎ、“リストラの春”の様相を呈している。各社はＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックの後にも同様のリストラを実施したが、そのたびに事業の縮小均衡や人材の海外流出ばかりが繰り返されてきた。苦境に立つ電機業界が、またも「負の連鎖」に陥ろうとしている。

　「避けては通れない、痛みを伴う選択を実行する場面があるかもしれない」

　４月１日付で就任した平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は社長内定を発表した２月の会見でこう語り、人員削減も辞さない姿勢を示していた。

　同社はリーマン・ショック後の平成２０年１２月に世界で１万６千人以上の削減を発表し、世界に９拠点あったテレビ工場を４拠点に削減した。だが、韓国勢との競争激化や円高に加え、東日本大震災やタイの洪水なども重なって完全にじり貧状態に陥っている。

　ソニーとパナソニック、シャープはテレビ事業の不振で２４年３月期に合計１兆３千億円もの最終赤字に沈む見通しだ。パナソニックはこれまでに３万人超の人員削減を進め、シャープも労働組合に５月からの賃金カットを提案した。

　３社はいずれもテレビ事業への集中投資が裏目に出た共通項を持つ。太陽電池や医療など有望事業も抱えるが、すぐにテレビの穴を埋めるほどの収益性は期待できず、「リストラに走らざるを得なかった」（アナリスト）のが実情だ。

　また、ＮＥＣは１月、１万人規模の人員削減を発表した。かつて半導体やパソコンで世界を席巻したが、システム開発などで米ＩＢＭなどに後れをとった。３月期の売上高は３兆１千億円にとどまり、ピーク時より４割も減る縮小均衡。２年前に策定した「売上高４兆円」の経営目標も「無理だと思う」（遠藤信博社長）と悲観的だ。２１年にも２万人を削減したばかりだが出口は見えない。

　この１０年間、日本企業が行ったリストラで多くの技術者がサムスン電子などの韓国企業に流出した。結果的に韓国エレクトロニクス産業は世界の頂点に立ち、次の覇権を狙う中国企業も「日本の技術者に照準を定めている」（業界関係者）という。その場しのぎのリストラを繰り返すだけでは、再び貴重な人材を失う危険性が高まりかねない。

大和ハウス工業は２２日、本社とグループ会社１５社で、
０９年と１０年の２年間に総額約３２億円の時間外賃金の未払いがあったと発表した。
今年１月に大阪府の天満労働基準監督署の是正勧告を受け、
本社を含む３２社を調査したところ、従業員約２万５０００人の約４割に当たる
９３８７人のサービス残業が分かった。

　２年間で１人当たり月平均６．７時間分で、同約１万４０００円の未払いをしていたと
認定し４月分の給与で一括支給した。また経営責任を明確にするため、
大和ハウスの大野直竹社長を含む役員１５４人の役員報酬を４月から３カ月間、
最大８％削減する。

　昨年７月に労働基準監督署が本社を立ち入り調査したところ、
従業員がパソコンで事前に申告する残業予定時間と、
実際の残業時間が食い違っていたことが判明した。従業員の聞き取り調査で
「上司から残業時間の目標が示されており、超過した部分を正直に申告しづらかった」
「営業成績が悪いので申告しづらかった」などの意見が出た。

　同社は再発防止策として、残業時間を正確に記録する労働管理システムを強化するほか、
管理職に対しては、従業員が残業時間を事前に申告するよう指示の徹底で
改善を図るとしている

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110423k0000m040141000c.htmlより

こんなことはどこの会社でもあるのでは？
某サッシメーカー大手でも実際の残業時間で申請すると、
上司に実働時間よりも減らして申請してと言われました。